井上ＦＰ事務所

エコカー補助金の予算が、あと2ヶ月で切れそうです。
補助金を受けられるのは昨年12月20日以降に販売された車ですが、約8割が補助金対象車で、このペースが続けば自家用車向け補助金予算2747億円は7月中旬で予算切れとなる計算です。
補助金対象車を購入したのに、補助金をもらえないという状況にならないように気を付けたいですね。

経済産業省はエコカー補助金の申請を、4月2日から受け付けると発表しました。2011年12月20日から2013年1月31日までに、一定の燃料基準を満たす新車を購入する際に、乗用車には10万円、軽自動車には7万円が支給されます。

自動車の所有者に加入を義務づけている自賠責保険で、約1年後に予定されている保険料の値上げ幅が圧縮される見通しになったようです。現在は来年4月に約15％の引き上げを予定しているますが、損害保険会社の経費削減により、値上げ幅が1％弱小さくなる方向です。

政府は、日本学生支援機構が貸与している無利子奨学金制度について、低所得世帯(年収300万円以下)の大学生が、卒業後に一定の収入を得るまでの間、返済を猶予する制度を創設する方針を固めたようです。東日本大震災や不況の影響を受け、経済的に困窮する学生が増える中で修学機会を確保する狙いがあるようです。現行制度では、低所得世帯の大学生について5年間に限り返済を猶予する制度はありますが、それ以降は本人や親などが支払う必要があります。

政府の行政刷新会議は「提言型政策仕分け」で、医療費抑制に向け、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の普及を促す施策を講じるよう提言しました。後発薬は普及が進んでいないので、患者が後発薬の使用を希望しやすくなるように、高価な先発薬を使う場合は後発薬との差額の一部を患者に自己負担させる仕組みの導入や、先発薬と後発薬の両方のリストを患者に提示し、説明するよう医師や薬剤師に義務付けることを検討するようです。この対策で後発薬が普及すればいいのですが。

　

サラリーマンの夫がいる専業主婦らは、年収が130万円未満で労働時間が週30時間未満であれば、国民年金の支払いを免除されています。その人数は約1021万人と言われており、政府はこの年収と労働時間の基準を、減らす方向で検討をすることを決めました。パートなどで働く主婦の厚生年金への加入を増やして老後の保障を手厚くするのと、「専業主婦を優遇しすぎだ」という不公平感を和らげる狙いがあるようです。そうなると家計の負担は増えますが、勤務時間をセーブしていた主婦がフルタイムで働くきっかけにはなるでしょうね。

9月末で終了する「こども手当」ですが、来年3月末まで延長されることになりそうです。来年4月以降は以前の「児童手当」が復活する見通しです。制度がよく変わるので混乱しますね。

連日の株主総会で1億円以上の報酬をもらっている役員の名前が、次々と発表されています。役員報酬の額が業績からして適正であるかを株主がチェックする制度ですが、若い社員には将来、自分が役員になればこれだけもらえるんだというモチベーションにもなるのではないでしょうか。

政府はいよいよ2012年に消費税を3％程度引き上げて、さらに2015年までに2％程度引き上げて計10％にする「2段階増税」の検討に入りました。2段階に分けるのは、増税による消費の落ち込みを軽減するためのようですが、いずれにしても来年には消費税が上がる可能性があるので、今まで以上にお金の有効な使い方を考えていかなくてはならないと思います。

子ども手当の「つなぎ法案」が昨日成立して、中学生まで1人当たり月13,000円の支給が9月まで半年間継続されることになりました。予定されていた3歳未満の1人当たり月20,000円は見送り、現状維持の13,000円のままとし、その財源を東日本大震災の復興支援に当てるようです。今は震災からの復興が最優先ですね。

専業主婦の年金未納問題で、今度は「第３号被保険者」ではなかったのに間違った記録が確定し、既に年金を受け取っている人が、推計で十数万人に上る可能性があることがわかりました。過払いが発覚した際は、年金の返納を求めるそうですが、高齢の受給者の生活に大きな影響を及ぼすだけに難しい問題となりそうです。やはり制度の簡素化、事務手続きの制度化等、抜本的な改革が必要ですね。

専業主婦の国民年金への切り替え忘れに対する救済策が一時停止されました。確かに直近の2年間分だけを支払えばOKとするのは、きちんと支払ってる人と比べて不公平な救済策なので、議論になるのは当然です。しかし、すでに2000人以上が、この救済策を受けていると言われています。その方々はどうなるのでしょうか？今さら救済はなかったことにするのかな？そもそも年金制度自体が、何度も改正を重ね複雑になり過ぎているので、早くすっきりさせて欲しいものです。

厚生労働省は夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に加入していない専業主婦が、全国で100万人以上いる可能性があることを明らかにしました。サラリーマン世帯の専業主婦は、自分で国民年金を納めなくても「第３号被保険者」として納めたことになっています。ところが夫が退職した場合、その資格を失うため、自分で国民年金に加入しなければなりませんが、知らない人が多く、国民年金の未納になっているようです。将来的に、その分は年金が減ったり、無年金になったりする可能性もあるので、脱サラ世帯の専業主婦の方は要注意ですね。今は直近2年間の未納分だけを、納めればよい救済措置もあるので確認しておきましょう。

先日、スターバックスコーヒージャパンがコーヒー豆高騰のため、価格改定を行うと発表しました。小さいサイズは値上げで、大きいサイズは値下げになるようですが、小さいサイズの方が売れているので実質値上げになりそうです。私もよく利用してるので値上げは痛いところですが、また原材料価格が下がった時には値下げしてもらいたいところです。高騰の要因は新興国での需要が増え、世界的な需給バランスが崩れていることや、金融緩和で市場にあふれた資金が商品市場に流れ込むといった、投機的な要因もあるようですが、消費不況の中では、スターバックスのように原材料価格の上昇分を商品価格へ転嫁するのが難しい企業が多いのではないでしょうか。

自賠責（自動車損害賠償責任）保険の保険料が、来年4月から9年ぶりに引き上げられるかもしれません。来年1月の審議会で正式に決まるようですが、普通車で年間1,000円以上の値上げになるとの見方もあります。自賠責保険では交通事故に伴う医療費などの増加で、保険金の支払額が保険料収入を大きく上回る赤字の状態が続いており、今後、保険金の支払いに使う過去の積立金がなくなる可能性が高まっているそうです。

政府は2011年度からの子ども手当について、3歳未満の子どもは月額13,000円から20,000円に引き上げる方針ですが、その財源不足額を補うために配偶者控除への所得制限の導入を検討しています。配偶者控除の所得制限が導入されると、高所得者は配偶者控除が受けれませんので増税となります。　あと、給与所得控除や相続税の基礎控除なども見直しが検討されており、高所得者への増税が本格化してきそうです。

先日、厚生労働省が出産費用の全国平均額の調査結果を発表しました。
平均額は47万3626円で、現行の出産育児一時金は原則42万円なので、本人負担が5万円以上ということになります。
最も平均費用が高かったのは東京都の56万3617円で、最低は鳥取県の39万1459円ということなので、かなりの地域差もあります。
出産育児一時金は21年10月から23年3月までの暫定措置として、4万円上乗せされて42万円となっていますが、23年4月以降に元の38万円に戻すとなると、最低の鳥取県の平均額すらカバーできな状況になってしまうので、現行の42万円は継続すべきでしょうね。

先日、民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でかわりました。来月からは、たばこや厚生年金保険料等の値上げがあり、ますます節約志向が高まるでしょうね。

新卒の就職率が低迷してることで、雇用した企業に最大16万円を助成する「新卒者体験雇用事業」が、すでに実施されていますが、新たな支援策として、体験事業が正規雇用に結びついた場合、奨励金を支給するようです。また、新卒枠の採用を促進するため、「卒業後3年以内」は新卒として応募できるようにするようです。これによって新たな雇用が生まれるといいですね。
　

東京都足立区で111歳とされていた男性が、実は30年前に自宅で亡くなっていたことがニュースになっています。しかも家族は遺体とともに生活をしていると、何とも理解しがたいニュースですが、やはり報道にもあるように目的は年金の支給停止を阻止するために、死亡の事実を隠していたとしか考えられないですね。過去にもこれと同じような事件が起こっていますが、「消えた年金問題」で生きていても年金がもらえない人がたくさんいる中で、死亡してももらい続けてる人がいるというのは許せないですね。年金支給において、生死を確認するための制度上の欠陥も改善しないといけないですね。

サッカーのワールドカップが南アフリカで行われていますが、残念ながら日本は敗退してしまいました。大会の規模が大きくなればなるほど、PKでの決着は残酷だなと思います。世界最大のイベントとも言われるサッカーのワールドカップ、その経済効果も大きく今回の南アフリカ大会では、日本の経済効果は3,000億円以上とも言われています。あくまでも試算なのでよくわかりませんが、それよりも活躍した選手の移籍金や年俸の方が気になりますね(笑)　今回も何選手かは人生の転機を迎えるでしょうね。

投資信託を保有していると残高応じて、自動的に徴収される「信託報酬」という費用があります。投資信託の残高から自動的に差し引かれているので、支払っているという意識が薄いですが、この手数料が７年連続で上昇しているという結果が出ました。中国やブラジル、ロシア、インドなどの新興国と言われる国の投資信託が増え、これらの投資信託は運用コストもかかるので年々、信託報酬が増える要因となっているようです。それらのコストは結果的に信託報酬という形で投資家に転嫁されるので、長期保有するほどコスト負担も重くなります。投資信託の購入時には信託報酬が高すぎないか注意して下さいね。

日本たばこ産業が10月のたばこ税増税に伴い、1箱あたりの価格を10月1日から110円〜140円値上げすると発表しました。たばこ税の増税は1箱あたり70円なのですが、今後、禁煙の動きがさらに加速し、大幅な売上減少になると、メーカーとしてのコスト削減だけではカバーしきれないとして、増税額以上の値上げに踏み切るようです。一気に100円以上も値上げすると、禁煙を考える人も増えるでしょうね。売上減少を補うための値上げが、逆に売上減少を招く効果になるかもしれません。

ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を引き上げようとする動きがありますね。一時、現在の1,000万円から3,000万円へ引き上げる案がありましたが、金融業界からの反発もあり、2,000万円で調整しているようです。かんぽ生命保険も保険金の上限を現在の1,300万円から2,500万円へと引き上げるようです。この法案が通り、ゆうちょ銀行の預金が増えれば、ますます国債を引き受けるんでしょうね(笑)

「ジェネリック医薬品」最近はテレビや新聞などで、よく目にすることが多いのでご存知の方も多いと思いますが、以前このブログでも書いたことがある後発医薬品のことです。新薬の特許期間が切れた後に他社から発売されるので、開発コストがかからない分、同じ成分の薬なのに低価格です。ある薬局では新薬とジェネリック医薬品の価格を比較した書類を患者さんに渡して、どちらにするか選択してもらう方法をとっているそうですが、7〜8割の患者さんはジェネリック医薬品を選択するそうです。市場拡大に伴い、今までは新薬を開発していた大手製薬会社もジェネリック医薬品市場に参入してきていますし、厚生労働省もジェネリック医薬品の普及を後押ししているので、今後ますます期待できる市場ですね。

高速道路の無料化について、北海道、秋田、山形、島根、熊本、沖縄などの約35区間、1600〜1700キロを対象に今年の6月ごろから実施されるようですね。10年度予算編成で予算が大幅に削減されたので、大都市圏を通る交通量の多い区間は対象から外れましたが、対象外の区間には車種ごとに上限を設ける新料金体系が導入されるそうなので、少しはメリットがありそうですね。
　

今年1年間、当ブログをお読みいただきありがとうございました。
来年もより一層、読者の皆様のお役に立てるようなブログにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

国民年金の未納分をさかのぼって支払える事後納付の期間を、現在の2年間から10年間に延ばす案が検討されているようです。国民年金は受給資格を得るためには25年間の加入期間を満たすことが必要で、1ヶ月でも足りなければ全く受給できません。加入期間不足に気付いても現在は2年間分しか事後納付できないので、そのために無年金者になってしまう場合もあることが問題となっていました。 過去10年間分の事後納付が認められるようになると、このような無年金者や、25年間の納付期間は足りているが未納分があるために、その分だけ受給額が減って、満額受給できてない人を救済することができるようになります。

来年からの子ども手当の支給に伴い、所得税と住民税の一般扶養控除の廃止が決まりそうです。扶養控除がなくなると給料から引かれる税金が増えますので、給料の手取り額は減りますが、それ以上に子ども手当の支給額があるので年間トータルではプラスにはなります。子ごも手当の支給されない高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持するみたいなので、こちらは今までと変化はありませんが、23歳以上の子供や親を扶養している人は給料の手取り額だけが減って、何の手当ても支給されないので負担増となりそうですね。そういった世帯の救済策も検討すると言っているようですが・・・

「債務整理」とは多重債務などの借金を一気に見直して、返済に追われる毎日から抜け出すための国の制度です。 現在、借金をしている人は全国で1,500万人以上いると言われており、その内の40%の方が多重債務で苦しんでいます。先の見えないデフレ、不況時代こそ一人で悩まないで早めに専門家に相談するのが一番です。相談は無料なので、お悩みの方は「弁護士法人アヴァンセ」へ一度相談してみてはどうでしょうか？

「高額療養費」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？ご存知の方も多いと思いますが、病院に長期入院したり、治療が長引く場合には、病院の窓口で支払う医療費が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の支払い額を超えた部分が払い戻される制度です。病院で支払う上限額は年齢や所得によって変わってきますが、平均的な家庭では月に8〜9万円で、それ以上の支払いは払い戻されます。例えばガンで今月1日に入院して30日に退院して100万円の医療費がかかったとしても、病院に支払う自己負担額は8〜9万円で済むのです。では、今月15日に入院して来月15日に退院しても、8〜9万円で済むのでしょうか？実は、この場合は同じ病気なのに8〜9万円では済まないのです！2倍の16〜18万円の自己負担になってしまうこともあるのです！これは医療費の計算が月単位になってるからなのです。ですから今月50万円、来月50万円かかったという計算になる場合があります。何も知らずに入院日や手術日を決めてしまうと不要な支払いをしてしまうことになりますので、緊急性のない病気の場合は、できるだけ月初に病院へ行くようにしましょう！知ってる人だけが得をするのです！

最近は不況の影響で副業をするサラリーマンが増えているようです。本業以外にアルバイトをして給料をもらうのであれば、本業と同様にアルバイト先の給料から税金は差し引かれるのですが、自分で物を売ったり、サービスを提供したりして稼いだ場合は確定申告をして税金を納めなければなりません。ただし、税法上は年間20万円以下の収入であれば確定申告は不要で税金も払わなくてよいことになっています。でも、もし稼ぐつもりで始めた副業で損をしてしまった場合はどうなるのでしょうか？もちろん税金を納める必要はありませんので何もしないでそのままという人も多いでしょう。ところが本業の方で納めている税金が戻ってくる場合もあるのです！サラリーマンの税金は取られるときは強制的に取られますが、返してもらうときはこちらが言わないと返してもらえません。まさに「知らない人が損をして、知ってる人だけが得をする」世界なのです。できるだけ得をする側に入りたいものです。

エース損害保険が、振り込め詐欺の被害額を補償する保険を国内で初めて発売するみたいです。１人あたり月額50〜200円の保険料を払えば、30万〜50万円を上限に被害額相当の保険金をもらえるようです。当面はセントラル警備保障�鰍ﾌ家庭向け警備サービスを利用している顧客のみに販売するそうですが、今後は銀行やカード会社とも組んで販路を広げていくみたいです。振り込め詐欺の被害額は１件あたり50万円以下のケースが多いので、今回の保険で大半の被害を補償できるそうです。時代のニーズに合った保険がいろいろ登場してきますね。しっかり選んで、うまく利用したいものです。

会社を退職すると、健康保険証も返却し使えなくなります。しばらく就職しない場合は扶養家族に入れてもらうか、自分で健康保険に加入しなければなりません。自分で健康保険に加入する場合、退職前の健康保険を任意継続するか、国民健康保険にするかを判断することになります。病院での自己負担はどちらも３割負担で一緒なので保険料の安い方を選ぶのことになるのですが、任意継続は２年間同じ保険料ですが、国民健康保険は１年目の所得が下がれば、２年目の保険料が下がる場合があります。そこで、１年目は任意継続、２年目は国民健康保険という選択をしたいところですがこれはできません。任意継続は新たに就職し、その会社の健康保険に加入しない限り、２年間は継続しなければならないのです。ただし、ある方法を用いれば２年間継続せず、国民健康保険に変更できる方法はあります。

金融広報中央委員会が発表した2009年の「家計の金融行動に関する世論調査」で、老後の生活について「心配である」と答えた世帯が全体の84.3％と前年を0.3％上回り、1997年にこの質問を始めて以来、過去最多となったようです。金融危機後の所得・雇用環境の悪化や年金制度への不信などを背景に、将来への不安を抱く人は確実に増えていますね。
老後を心配する理由（複数回答）で最も多かったのは「十分な貯蓄がな
い」で、75.6％、次いで「年金や保険が十分ではない」71.7％、「現在の生活にゆとりがなく、準備していない」43.3％の順でした。早めの専門家への相談、準備をおすすめします。

麻生政権時代に導入された「子育て応援特別手当」の支給停止を検討するというニュースが流れています。民主党のマニフェストの目玉でもある「子ども手当」とかぶっているので、支給停止になるのではないかと思っていましたが、我が子が支給対象年齢に入っていただけに、少し残念です(笑)　これは1回きりの支給予定だったので、中学卒業まで支給対象となる「子ども手当」が約束どうり支給されれば問題ないですけどね。

損保ジャパンが、建物が全焼したら保険金を全額支払う個人向け火災保険を11月に発売するそうです。
例えば、今までの火災保険では3,000万円の火災保険に加入にしていて、建物が全焼しても建て直す費用が2,500万円と査定されれば、2,500万円しか保険金は支払われず、差額の500万円分の保険料を返還していましたが、これを全額、保険金で3,000万円支払うようです。
今後はこのような契約が主流になっていくでしょうね。

昨日の衆院選で民主党が圧勝し、本日の株価の動向に注目していましたが、一時は上がったものの終わってみれば前日比マイナスになってしまいました。その他の要因もあったようですが、今後の閣僚人事や政策実行力などの民主党の動きを見極めてからといった感じのようです。株価・景気回復につながる政権交代であって欲しいですね。

昨年の秋以降、一時は7,000円台前半まで落ち込んだ日経平均株価が10,000円近くまで回復してきています。下がった時にタイミング良く買えた人は値上がりしているでしょうが、様子見をしていた人は購入機会を逃したかもしれません。実際、昨年の秋以降、証券会社の新規口座開設数が、かなり増えたにもかかわらず、売買取引数はそれほど伸びなかったのも準備だけして様子見をしていた人が多かったのではないでしょうか。長期的には日本株・外国株・日本債券・外国債券は逆の値動きをするので、この4種類にバランス良く投資することで、お互いが補完し合いリスクを分散できると言われています。株だけでなく資産全体で利回りを考えることは大切ですね。

厚生労働省によると2008年の薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2％だったとのこと。年々増え続ける医療費を削減するために、厚生労働省は後発医薬品の利用を促しているが欧米に比べて、まだまだ低水準のままだ。私は10数年前に医薬品業界で仕事をしていましたが、処方する医師が後発医薬品の効果に対して不安を感じていることがありました。当時に比べれば今は後発医薬品の認知度も上がり使いやすい状況になっていると思います。同じ効果で患者も医療費の負担が減るので、ぜひ活用して欲しいものです。

預けたお金の何倍もの金額で取引できるＦＸですが、中には何百倍もの取引を提供する業者も増えており、過度な取引を抑えるため金融庁はいよいよ規制するようです。急激に市場が冷え込まないように考慮して、来年は50倍まで、再来年は25倍までと、段階的に規制するようです。最近はＦＸ関連の書籍が多数発行され、主婦が多額の利益を上げたり、申告漏れが指摘されたりと過熱気味だったので、規制によって少し落ち着いてくるのではないでしょうか？

長期の入院などをした場合は健康保険を使っても、病院での支払いが高額になることがあります。ただし、1ヶ月間の支払いが限度額(収入によりますが一般的には8〜9万円くらい)を越えた分は、高額療養費として申請すれば後日戻ってきます。とは言え一時的には立て替えて病院に支払わなければなりません。そこで便利なのが、前もって「限度額適用認定証」というものを保険者から発行してもらうことで、これを病院で提示すれば限度額以上の支払いはしなくても済みます。申請して後日返金してもらう手間も省けますので便利な制度だと思います。

地方の高速道路が土日祝日上限1,000円になったことで、このゴールデンウィークは交通渋滞のニュースをよくテレビで見かけます。遠出すれば以前と比べて、かなり安くなりお得感がありますが、その財源は結局は我々の税金で賄われているので複雑です。今のところ２年間の期間限定値下げなので、その期間はしっかり利用して、払った税金を取り戻すといった感覚ですね。

最近は、ポイントカードを発行する店が非常に増えています。ポイントを付けることで、次回の来店を促すことを目的としていますが、あまり行かない店でポイントをもらっても、なかなか消費できなし、何年も期間が空くとポイント自体が無効になってしまうものもあります。そんなポイントカードですが、ツタヤの発行するＴポイントは、ツタヤだけでなく、他のコンビニやファーストフード店で使えたりするので、非常に便利だと思います。逆に、そのコンビニやファーストフード店でＴポイントを貯めて、ツタヤで使うこともできます。このようにポイントをいろんな店で共有できて、カードを1枚に納めることができれば、もっと現金に近い価値の高いものになっていくと思います。

ある大手、生命保険会社が業界で初めて入院費用の自己負担分を保障する新しい医療保険を来月から発売するみたいです。
今までは入院給付金は1日につき5000円とか1万円、手術給付金は入院給付金の10倍とか20倍といった保障でしたが、それを実際に病院で支払った領収証を元に実費分を、保障するというものです。入院中の食事代や差額ベット代などの治療費以外のものは対象外みたいですが、治療費はカバーできて保障の不足の心配がないので、今後主流になっていくかもしれません。

本日より「ねんきん定期便」の送付が始まりました。
昨年の「ねんきん特別便」は加入期間しか記載されていませんでしが、「ねんきん定期便」は年金額の計算の基となる金額も記載されています。この金額は給与や賞与の金額と近い金額になっているはずなので、あまりにもかけ離れた金額が記載されている場合は、ミスや不正の可能性がありますので確認してもらったほうが良いですね。将来、受け取る年金額が少なくなってしまう可能性がありますから。「ねんきん定期便」は今年から、毎年、誕生月に送られてくる予定です。

自分や家族の身に何かあったときのために加入している生命保険ですが、加入はしているものの、いまいちその内容がよく分かっていなかったり、間違って理解していたりすることが結構あるものです。
中には保険会社の人に勧められて加入し、そのままずっと見直すこともなく加入し続けている人も多いと思います。
そもそも保険の内容というのは難しくて、一般人には理解しづらい部分があるために、見直しを検討しても途中で断念してしまうことがあるのでしょうが、そのために本来必要のない保険金を払っていたり、逆に必要な保障が不足していたりといったことが起こりかねませんので、保険は定期的に見直し選び直すことが大切ですね。

今年3月下旬からETC車載器を新規購入した人に対し、1台あたり5250円の助成金が支給されることになったようですね。数年前にも同じような制度がありましたが、これから購入を考えている人には、ありがたいですね。

厚生労働省は現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準が、平成50年度以降も50％を維持できるとの試算を発表しました。経済状況と出生率が試算したとおりに推移すればの話ですが、その試算に用いられた運用利率や賃金上昇率も現実離れしていて、50％になるように試算したような印象を受けました。このままでは50％を下回るの可能性は高く、やはり現役世代からの早めの老後資金対策は重要ですね。

出張時の新幹線のチケットを買うなど金券ショップを利用してる人は多いと思いますが、東京〜新大阪間の新幹線のチケットが値下がりしてるみたいですね。　不景気で出張が減りチケットが売れないので店が値下げして販売してるみたいです。　関西ではまだ値下げされてないように思いますが、関東では下がってるみたいです。

最近の企業倒産の増加によって、取引先が倒産して売上代金が回収できなくなるケースが増えています。　その回収できなかった代金の一部を補償してくれる「取引信用保険」の契約が好調なようですね。　上場企業でさえ、いつ倒産するか分からない現状では、少しでも多く回収できるようにリスクに備えるのは良いことですね。

ＦＸ（外国為替証拠金取引）の取引数量が去年は過去最高だったみたいですね。去年は本や雑誌で何度も「ＦＸ」という文字を見たような気がします。秋ぐらいからは、かなり円高が進んだので損をした人も多いのではないでしょうか。逆に儲かった人は税務署から申告漏れを指摘されないように気をつけた方がいいですね。ＦＸの申告漏れは最近、増えているので税務署も目を光らせています。

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

今日から、ゆうちょ銀行と他の銀行との振込ができるようになりましたね。ゆうちょ銀行は全国どこに行ってもあるから、便利で私もよく使っています。だからこのサービス開始は非常にありがたいですね。郵便局時代から、早くこの日が来ないかと待っていました。

来年度の労災保険料が下がるみたいですね。仕事中や通勤中にケガをしたり、仕事が原因で病気になった場合は病院で健康保険は使えず、労災保険の適用となります。では、その労災保険の保険料は誰が支払っているのかというとそれは全額、勤務先が支払っているのです。サラリーマン個人的には、あまり影響のない話ですが、建設業などのケガをする確率の高い業種ほど保険料も高く設定されているので、保険料が下がれば会社は助かりますね。

最近の株安、円高を受けて現物の金(きん)を買う人が増えているみたいですね。金は株と違って、金のそものに価値があるので株のように価格が暴落したり倒産して紙くずになったりすることがないのです。だから今のような経済状態のときは金の価値が上がってくるのです。逆に自動車業界で需要の多いプラチナは不況で価格が下がり、ニューヨーク市場では金の価格が12年ぶりにプラチナを上回ったそうです。この機会に資産のうちの1割くらいを金に投資してみるのもいいかもしれませんね。

子供が産まれたときに健康保険から支給される出産一時金。現在の支給額は子供一人につき35万円ですが、来年1月から38万になります。それをさらに来年10月には41〜43万円に増額する方向で検討されてるみたいですね。自然分娩の場合は健康保険が使えず、全額自己負担なので、出産一時金で全額ガバーできれば理想的です。少しでも少子化対策になれば良いので、ぜひ実行してほしいですね。http://inoue.financial.officelive.com/

住宅ローンの金利が35年間固定で有名な「フラット35」の50年バージョン「フラット50」が来年、発売になるみたいですね。国が普及に力を入れている「200年住宅」などが対象なので、子供にローンを引き継いで返済する方法もあるみたいです。日本は長寿国なのに住宅の寿命は短いので、今後は世代を超えて長く住める家が普及するかもしれませんね。ただ、都会では親子代々、同じ場所に住み続けるのは難しい部分もあるでしょうけどね。

最近の景気悪化で、契約社員や派遣社員などの契約打ち切りによる失業がニュースで問題になっていますね。厚生労働省は雇用保険の加入条件を緩和したり、失業給付日数を上乗せすることを検討しているみたですが、契約社員や派遣社員から正社員になる対策が一番必要ですね。雇う側の企業としては契約社員や派遣社員の方が都合がいいのは分かりますけどね。

ライフネット生命保険が保険の原価を公表するらしいですね。自分が支払ってる保険料の内訳が分かるのは、加入者にとってはとても良いことだと思います。毎月の保険料のうち、実際いくらが保険金として積み立てられて、いくらを保険会社が利益として取っているのか？とても興味深いですね。

来年1月発売の個人向け国債の5年物固定金利が前回より下回り過去最低の水準になるみたいですね。元本割れがないから安全ですが、これだけ利率が下がると魅力がないですね。

近畿地方で、ねんきん特別便が数万通、配達されずに郵便局に残っていたみたいですね。届いてない人は不安になってしまうので、気をつけてもらいたいものです。幸い紛失はしていないみたいで、近々配達されるとのことです。

最近の景気後退で家計簿が売れてるみたいですね。　日記と一緒で、最初は毎日書くけど三日坊主になりがちで、なかなか続けるのは難しいものです。でも、無駄な出費を減らすには効果大ですので、この機会に始めた方がいいですね。効果が実感できれば、そのうち書かずには寝れないようになりますから(笑)　家計簿によって毎月の収支が把握できるようになれば、将来設計もしやすくなりますから。

社会保険事務所の職員による年金記録改ざんが問題になっています。
サラリーマンの人は毎月の給料から厚生年金保険料として天引きされていますが、税金と同じようになぜその金額が天引きされているのか、はっきり分からない人は多いと思います。さらに天引きした金額を会社が社会保険事務所にちゃんと納めてくれてるかどうかも分かりません。そこに不正を行いやすくなった原因があります。今は、社会保険庁のホームページで自分の年金記録が確認できて、そこには天引きされている金額を計算するときの元となる給料額に近い金額も記載されていますので、あまりにも自分の給料額よりも低い金額が記載されていれば、将来受け取る年金額が減ることになりますので一度、会社に確認した方がいいですね。

ゴルフ場の会員になるための権利を得る「ゴルフ会員権」。
最近の株安や企業の資金繰り悪化などの影響で換金売りが増えて、取引価格がバブル崩壊後の最安値を更新したみたいですね。
私が20年位前にアルバイトをしていたゴルフ場は当時、最高で4000万円くらいまで高騰していましたが、今は100万円も切ってる状況です。当時4000万円で買った会員さんは悔しくて売れないでしょうね。